- 収入がそこそこになりそうなので、個人ではなく法人で受けたい
- でも最初は規模は小さいからので、初期費用がかかる株式会社じゃなくてもいい
と思ったとき「合同会社」の設立は有力な選択肢です。
会社設立の費用は、株式会社は20万円以上かかるのに対し、
合同会社は6万円以上と、かなり安く上げられるからです。
（株式会社と合同会社の比較については、以下を参考にしてください。
→会社の種類と設立にかかる費用 │ 自分でできる会社設立）
しかし、会社を作ったことなんてない、という人も多いのではないでしょうか。
このページでは、
- はじめて会社を作ろうとしている
- 合同会社を作ろうとしている
- ビジネスも立ち上がっていないので、事務所を借りたり人を雇ったりせず、
初期費用は節約して小さくスタートしたい - 経験のため、あるいは費用節約のため、自力で会社設立をしてみたい
- でも、会社設立の手続きは何をすればいいのか、さっぱりわからない
というような、過去の私たちのような方向けに、
- 私たちが合同会社を立ち上げるときに行った手続き
- 参考にしたサイト
などの情報をまとめています。
もし、参考にしたサイトがなかったら、
自分たちだけでは会社を作れていなかったと思います。
情報を提供してくださった、サイト作成者の方々に感謝です。
大きな罠がある
しかし、この罠に引っかかると、費用が倍以上かかってしまうのです！
私がこの記事を書いている理由もここにあります。
この罠は、最近の状況変化によるものなので（H24年7月以降）、
上記のサイトには書かれていなかったのです。
これから、その罠についても説明していますので、
皆さんは引っかからないように気をつけてください。
会社設立早々、ショックが大きかったです…
1・手続きの流れを把握する
参考にするサイトとしては、まず
「合同会社設立ナビゲーション」が非常に参考になります。
私たちは、ほぼこちらのサイトに従って手続きを進めました。
追記：
法務局にこちらのページを見つけました。
かなり詳しく説明されているので、こちらを利用してみるのも良いかと思います。
法務省：一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！
追記ここまで：
ただ、ここに書かれていることだけでは、迷うこともありましたので、
各項目について補足する形で説明していきます。
STEP1 基本事項を決める
会社設立の基本となる事項について、
合同会社設立ナビゲーション基本事項チェックシートに記入して行きます。
ここです！！ここでいきなり罠です！！！
私たちは、事務所を構えるつもりはありませんでしたので、
「郵便物や電話の転送や電話応対をしてもらえて、会社設立の登記も可能」
という「バーチャルオフィス」というサービスを使うことを考えました。
しかし、後で判明したことですが、
2012年7月以降、バーチャルオフィスを本店登記して設立した会社で、
法人口座を開設することは、ほぼ不可能になっていた
のです。
振り込め詐欺などで架空の法人口座を作る人が多かったため、
審査が厳しくなったようです。
私たちも、ネット銀行をはじめ、地方銀行、信用金庫も含め、
いくつもの金融機関に問い合わせてみたのですが、
すべてお断りされてしまいました。
結局、バーチャルオフィスから本店登記を変更しました。
設立時の法務局の管轄外への変更であったため、
3万円×2で6万円余分にかかってしまいました！！！
せっかく株式会社はやめて節約したのに、非常に残念でした…
教訓：新規設立する会社の本店登記は、バーチャルオフィスにせず、
実体がある住所で行いましょう
STEP1‐② 会社名を決める
屋号はカタカナでもアルファベットでもOKだそうです。
ただ、下付きなどはできないとのこと。
当社もO2WORKSとしたかったのですが、
できないので登記上はカタカナにしました。
STEP1‐③ 事業目的を決める
会社には、事業目的が必要です。
ここはしっかりと検討しましょう。
STEP2で法務局へ行きますので、
それまでに案を作っておいて持参し、
OKかを確認してもらいましょう。
- STEP1‐4【事業年度】
- STEP1‐5【資本金・社員】
- STEP1‐6【役員】
- STEP1‐7【会社のタイプ】
は特に迷うところはないかと思います。
STEP2 法務局へ行く
法務局へ行き、事業目的について確認します。
「会社設立の際の事業目的について相談に来ました」
と言ったところ、質問の内容について紙に書くように言われ、
その紙を元に相談に乗ってもらえました。
事前に作っておいた案を確認してもらう、というようにして、
できれば一回で済ませるようにしましょう。
※法務局の担当の方によって対応は異なることがあるようです。
あくまで、私たちのケースはこうだった、ということでご理解ください。
ちなみに、法務局は平日の昼間しかやっていないので、
STEP3の役所での印鑑証明所取得と一緒に済ませました。
STEP3 印鑑証明書を取る
「印鑑証明書は代表社員の分だけでいい」とありますが、
次の電子定款作成の際に出資者全員の印鑑証明書が必要です。
ここを読んでいる方はおそらく電子定款にされると思いますので、
出資者全員分の印鑑証明書を取っておきましょう。
STEP4 会社の印鑑をつくる
「いいはんこやドットコム」の3点セットにしました。
5000円台というお値段と、発注から数日で届くスピード感ビックリしました！
STEP5 定款を作成する
会社のタイプによって、STEP5‐1から5-4を選択します
定款の作成は、「電子定款」＋「電子定款作成を行政書士に依頼」にしました。
電子定款にすることで、4万円節約できます！
行政書士への依頼は、合同会社設立ナビゲーションでお世話になったので、
会社設立・経営サポートセンターへ依頼しました（旧日本電子定款作成センター）
→合同会社スタンダードコース｜電子定款作成（旧 日本電子定款作成センター）｜会社設立・経営サポートセンター
※私たちが頼んだ時は3,900円だったのですが、
39,000円に値上げになっています。
STEP6 資本金を口座に払い込み、証明書を作成する
同じ口座から一旦出金してすぐ入金、ということでも大丈夫でした。
入金日が重要で、電子定款作成よりも後にします。
払込証明書は記載の通り作ります。
代表印を捺すのを忘れないようにしましょう。
STEP7 登記書類の作成
タイプ別に、必要な書類を作成します。
設立登記申請書、磁気ディスク、印鑑届書
はすべてのケースで必要となります。
登記の書類は以下の法務局のサイトからも取れます
→法務省：商業・法人登記申請
「３持分会社→・3-1 合同会社設立登記申請書→申請書様式」です
STEP7-⑤ 登記すべき事項を記録した磁気ディスクを作成する
CD-Rの形式が「ウ ＣＤ－Ｒ（１２０ｍｍ，ＪＩＳ Ｘ ０６０６形式」と
なになら難しいことが書かれていますが、
よくわからないので「ISO9600」というような形式で作成したところ、
大丈夫だったようです。
STEP8 設立登記を申請する
STEP2で行った法務局の出張所へ再度赴きます。
東京法務局のホームページ
提出自体はあっけなく終了します。
あとは数日待って、印鑑カードを取りにいきましょう。
特に修正の連絡がなければ、これで設立は完了です。 おめでとうございます！！
立後の手続きはこちらです。
→会社設立後の手続をする │ 自分で出来る会社設立